和光市議会 2021-06-17 06月17日－04号
次に、障害者福祉、障害者対策。 ＳＤＧｓは、誰一人取り残さないとの理想の下、子供、若者、障害者、ＨＩＶ／エイズと共に生きる人々、高齢者、先住民、難民、国内避難民、移民などの脆弱な立場に置かれた人々にも焦点を当てた目標となっております。
次に、障害者福祉、障害者対策。 ＳＤＧｓは、誰一人取り残さないとの理想の下、子供、若者、障害者、ＨＩＶ／エイズと共に生きる人々、高齢者、先住民、難民、国内避難民、移民などの脆弱な立場に置かれた人々にも焦点を当てた目標となっております。
◎政策推進室長（島田高志君） 障害者対策の整備についてということで、前提がまちづくり懇話会での説明というふうな形になっていますので、あくまでもまちづくり懇話会の答弁でしかない、質問であったり答弁でしかないというふうな回答はできます。 ○議長（井田和宏君） 久保健二君。 ◆１番（久保健二君） 分かりました。
国は、完全参加と平等の実現に向けて障害者対策に関する新長期計画、全員参加の社会づくりを目指して、平成５年３月において、障がいのある人を取り巻く４つの障壁、バリアを指摘しております。１つ目は、物理的な障壁のこと。歩道の段差、車椅子使用者の通行を妨げる障害物、昇降口や出入り口の段差等の障壁のこと。２つ目は、制度的な障壁。障がいがあることを理由に、資格、免許等の付与を制限する等の障壁のこと。
今回の質問、１点目、交通安全対策について、２点目、防災士の育成、活用について、３点目、障害者対策について、４点目、学校給食費の公会計化についての４点であります。通告に従い質問してまいります。よろしくお願いいたします。 まず、１点目です。東京池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子２人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いております。
特にオリンピックを控えた今、障害者対策の問題、あるいは震災のときにトイレは大変重要な場所であるというところで、やはり通常紙が置いてあったらいい、紙がなければけんかにならないのではないかと言われたのですね。ぜひ公園のトイレに、盗難、いたずら防止式のトイレットホルダーを設置して、ペーパーの常備を行っていただけないか、これは御検討いただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
この坂戸中央地下道歩車分離式信号の交差点では、音響式信号機もなければ点字ブロックもなく、視覚障害者に対して押しボタンを押さなければ歩行者信号が変わらないことなどもわからない状況、障害者対策が全くされていない状況であります。
それでは、次の項目ですね、障害者対策ということで、今回は人工呼吸器を装着した障害児の家族への支援策についてお聞きいたします。 昨今、地域での福祉サービスの充実や保護者の就労機会の確保等により、障害児の発達支援事業所や放課後デイサービス等の通所サービスを利用する人が毎年ふえているようです。
次に、（２）、べにばな陸橋の階段の改善でございますが、維持管理をしております埼玉県の北本県土整備事務所に確認をしたところ、歩道の階段部分の滑りどめ対策や手すり、点字ブロック設置による障害者対策などは、既に実施済みのことであり、階段の構造をさらに改善する予定は、現在のところないというふうに伺っております。
さらに、直近の清水市長の選挙公約にも精神障害者対策を挙げていらっしゃいます。厚生労働省が目指す精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築も視野に入れ、市長におかれましては、公約のとおり精神障害者対策にしっかりと予算づけをし、力を入れていただくことをお願いいたします。 次に、企業会計のうち水道事業会計について。給水件数、給水人口、ともに増加しており、それに伴い給水収益も増加しています。
◎松山由紀 福祉部長 先ほど議員のほうから岐阜市の取り組みを教えていただきましたけれども、確かに福祉事務所は縦割りといいますか、障害者対策、高齢者対策というふうになってございますので、横のつながりをつけていく必要があるということは、戸田市においても十分認識をしているところです。
県においても、発達障害者対策を2011年度から重点プロジェクトに位置づけて包括的に取り組まれていることから、ぜひ今後も連携を深めていただきたいと思います。 次に、家族支援の視点から再質問を行います。
そして、越生、川島両町では、高齢者対策あるいは障害者対策に合わせて、こういうものに合わせてやっているというような情報をいただいております。 また、埼玉県においては、シルバーサポート制度というのがございまして、自主返納された方には証明書を出しまして、それを提示することによりまして、この近辺ですとタクシーの10％割引がきくというような制度を設けているというふうに聞いております。
そして、2014年４月の改正障害者対策基本法により、高齢者や障がい者など要援護者の名簿作成が全市町村に義務化され、そうした中で避難場所へのルートなどを示すように促しております。
（１）、災害時での障害者対策について。 （２）、福祉避難所の設置計画とその中身について。 （３）、それぞれオーダーメードの対応が求められる災害時での障害者ケアですが、基本は自助だということでした。養護学校に通っていると徹底されるが、卒業して日がたつと忘れられているとのことです。啓蒙についてお伺いいたします。 （４）、電気がなければ、呼吸器もとまってしまいます。
６、視覚障害者対策として、朝霞駅に内包線つき点状ブロックの設置。 ７、朝霞台駅の北側に改札口の設置を要望。 ８、新規で東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対応の協力、観光客の誘致取り組みへの協力と全部で八つの要望をしました。 武蔵野線の改善対策協議会では、北朝霞駅の利用者の増加に伴う転落防止柵等の設置によるホーム上の安全確保を要望しましたとの答弁がありました。
初めに、障害者対策といたしましては、在宅の重度心身障害者の社会生活圏の拡大と福祉の増進を目的に、重度心身障害者福祉タクシー利用券・ガソリン利用券選択制事業を実施しております。対象となりますのは、身体障害者手帳は一級と二級、療育手帳はマルＡとＡ、精神障害者保健福祉手帳は一級の方で、平成二十七年三月末現在、約六千三百人の方が対象となっております。
障害者差別解消法にということで通告したんですけれども、障害者対策全般についてお伺いをしたいと思います。 障害者にとって最も身近な行政主体であります市町村においては、関係機関との連携を強化し、適切なサービスを提供できる体制を整備する必要があることから、平成16年６月に施行されました障害者基本法の改正におきまして市町村における障害者計画の策定が義務づけられました。
◎松山由紀 福祉部長 加算措置の要件は全部で12種類ありますけれども、大きく分けて、基礎年金の受給者、また、児童扶養手当や特別障害者といった児童・障害者関連の手当、それから原爆被爆者緒手当や毒ガス障害者対策手当といった、国が給付している手当の受給者になります。
◆31番（栗原信司議員） ただいまの答弁では、視覚障害者対策ということもあるから、そういう２センチぐらいの段差は必要であるという、そんな話もありました。そのかわり、さまざまな対策もとっていただけるということでありましたので、ぜひそれは前向きに取り組んでいただきたいと思うわけなのですけれども、視覚障害者問題に関連をいたしまして、春日部駅西口付近の交差点にはいわゆるエスコートゾーンというのがあります。
次に、(3)避難所の障害者対策と運営等について。 以前、避難所等に指定されている建物や公園などは、施設改修にあわせてバリアフリー化、障害者専用トイレ、点字ブロックなどの整備を進めているところですという答弁も伺いました。